自己破産申し立て費用について
【自己破産の申立てを自分でする場合の費用】
約2〜3万円の実費
（内訳：予納金約2万円、収入印紙1500円、郵便切手約5000円）
※詳しい、費用は裁判所によって異なりますので、一度裁判所にお問合せして下さい
【自己破産の申立てを専門家（弁護士・司法書士）に依頼する場合の費用】
●弁護士の場合
実費＋着手金20〜50万円（＋報酬額20〜50万円）
※着手金・報酬額の費用については各事務所によって異なります（あくまでも一般的料金です）
●司法書士の場合
実費＋報酬額15万円〜30万円
※着手金・報酬額の費用については各事務所によって異なります（あくまでも一般的料金です）
自己破産の豆知識
破産は、一般的には財産をすべて失うことを指す。法的には、債務者がその債務を完済することができない状態、または、そのような状態にある場合に、債権者に対して財産を公平に配分することを目的として行われる手続（破産手続）を指す（広義の破産）。
債務者本人や債権者などの申立て権者が、裁判所に破産手続開始の申立てを行い、裁判所が当該債務者に破産原因があると認める場合には、「破産手続開始の決定」を行う（狭義の破産）。従来、「破産手続開始の決定」は破産宣告と呼ばれていた。
なお、狭義の破産のうち、債務者自身の申立てにより破産手続開始決定を受ける場合を自己破産、会社役員が自分の会社の破産手続開始の申し立てを行って破産手続開始決定を受ける場合を準自己破産といい、債権者の申立てにより破産手続開始決定を受ける場合を債権者破産という。
『ウィキペディア（Wikipedia）』参照
お役立ち用語集
一部免責
一部免責とは、自己破産で借金のすべてを免除するのではなく、一部のみを免除すること。裁判官の判断により、借金の一部について支払義務を残して、各債権者へ一部配当（借金の一部を支払う）が行われる場合がある。これは、借金をした理由がギャンブルや投資・浪費などの場合は免責不許可事由にあたる場合などにとられる措置である。この支払が終了後に免責決定が出ることもある。
ヤミ金融
ヤミ金融とは、店舗を持たずに固定電話の番号を表示しないで営業する業者なども含まれていて、貸金業者として正規の登録を受けていない業者や、登録されている場合でも出資法に違反した高金利で貸付を行う業者のこと。かなり低利な融資条件を誘い文句とし、実際に貸す際になるとさまざまな条件をつけて超高金利を課す場合がほとんど。年利にして数１００％〜数１０００％の利息を付けて貸付を行うこともある。
レディースローン
これは、できるだけ、心理的抵抗を抱かせないようにスタッフはすべて女性にするなどの配慮がされていたり、短期借入であれば無利息サービスがある場合も考えられており、カード会社や消費者金融が行う、女性専門に融資を行うサービスのことをいう。
フリーローン
フリーローンとは、資金使途が特定されていない、クレジットカードローンや消費者金融などは、フリーローンの場合が多く、消費者ローンのことをいう。これに対して、目的別ローンがある。これは、車の購入のための自動車ローンや教育ローン、結婚式などを対象としたブライダルローンのこと。目的別ローンは使途証明書の提出など審査基準が厳しい代わりに、フリーローンよりも金利が低くなる。
ノンバンク
ノンバンクとは、金融業者のうち、信販会社、商工ローン、リース会社、クレジットカード会社、消費者金融などがあり、預貯金は受け入れずに融資業務だけを行う会社のこと。これは、貸金業規制法の適用を受ける。